西海市議会 2022-06-14 06月14日－02号
次に、２点目のライフステージに応じた消費者教育を受ける機会の提供について、市はどのように取り組んでいくのかとのご質問ですが、成年年齢に達した方への消費者教育につきましては、市民課に設置しております消費生活センターに消費生活相談員を２名配置し、消費者被害の救済や相談業務と併せ、消費者被害未然防止のための教育を実施しております。
次に、２点目のライフステージに応じた消費者教育を受ける機会の提供について、市はどのように取り組んでいくのかとのご質問ですが、成年年齢に達した方への消費者教育につきましては、市民課に設置しております消費生活センターに消費生活相談員を２名配置し、消費者被害の救済や相談業務と併せ、消費者被害未然防止のための教育を実施しております。
消費生活センターは、消費者被害未然防止のための啓発や広報、そして被害に遭ったときの救済に大きな力を発揮しています。このたびの成年年齢の引下げに伴う消費者被害の未然防止のために、消費生活センターで行っている取組はどのようなものがあるのか、また被害に遭った方に対する救済はどのようにしているのか、お示しください。 ○議長（中西公仁君） 伊東市長。
41 ◯箕浦正揮消費生活センター所長 特にこれまでと違った啓発は実施しておりませんが、令和２年度に実施した啓発事業の内容といたしましては、消費生活セミナーや出前講座をはじめ、月刊『くらしの赤信号』の作成、消費者安全確保地域協議会の構成機関と連携した情報発信や啓発物品を配布するなど、コロナ禍において、可能な範囲で様々な角度から消費者被害未然防止のための啓発に取り組
◆きたがわ秀和 委員 それと、この所定の講座の中に、④に消費者被害未然防止に関する出前講座ということで、これ出前講座という、そういう言葉からすると、そういう地域に出向いていって、その地域の方々に向けてそういう講座をやるというイメージなんですけれども、こういった出前講座というのは、大体どの程度の頻度で開催をされて、１回当たりの受講者数っていうのはどの程度いらっしゃるんでしょうか。
初めに、事業内容ですが、消費生活相談員の報酬２１８万８６４０円、消費者被害未然防止啓発に資する消耗品費及び印刷製本費１１２万９１２２円、消費生活相談員に資する研修会への参加負担金３万６６００円に充当させていただいております。 続きまして、成果でございますが、消費生活センターの相談員の配置が維持できており、消費者被害の未然防止が図られております。
県としては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を踏まえ、持続可能な社会の実現はもとより、若年者の消費者被害未然防止など、消費者行政、消費者教育について全国をリードしていかなければなりません。 そこで、お伺いいたします。 消費者庁新未来創造戦略本部と連携し、本県における消費者行政、消費者教育をどのように推進していくのか、御所見をお伺いします。 最後に、国道四百三十八号の整備についてお伺いします。
本市においても、同様の観点から未成年者への消費者被害未然防止講座の充実を図るため、回数を増やしたものである。実施方法については、各高校や中学校からの要望に基づき、１学年３００人程度を対象に、１時間程度の出前講座を実施する予定である。 議案第１６号、「令和２年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」。 審査結果。
◆17番（水谷千恵子君） 平成28年をピークに減ってきているのは、消費者被害未然防止のための啓発や、以前行っていた迷惑電話を防止する電話などの効果が出てきたのでしょうか。そうであれば、行ってきた事業の効果が出て本当によかったなと思っております。 しかしながら、いまだ被害が発生しており、金額としても大きな被害が出ております。
市民相談業務経費の消費者被害未然防止事業の効果についての質疑には、自動録音装置を60件程度設置しているが、設置をされたほとんどの方から、迷惑電話がかかってこなくなったとのアンケート結果もあるので、お役に立てているものだと思っている。今年度も随時設置をしているが、要望もだんだんとふえてきているとの答弁。
Ⅴ、消費者市民社会の形成に向けた消費者教育の推進、こちらは本市の消費者教育推進計画として位置づけておりますが、消費者被害未然防止のため消費者が自立した主体として、自主的かつ合理的に行動する力を身につけることができるよう支援するとともに、消費者市民社会の形成に向けた教育を推進してまいります。 Ⅵ、消費者支援協定といたしまして、協定により事業者の自主的改善の促進を図ってまいります。
消費者行政については、市民が安全に安心して暮らせるよう、国の地方消費者行政強化交付金を活用し、若者への消費者教育、障害者、外国人への相談体制の整備、市高齢者等安全・安心ネットワーク推進会議と連携した高齢者等の消費者被害未然防止事業などを推進してまいります。 次に、５つ目の柱である市民が主役のまちづくりについて申し上げます。
また、高齢者見守りネットワークと連携し、高齢者等の消費者被害未然防止のための消費者安全確保地域協議会の設置運営を行っているところです。 さらに、消費生活相談の充実では、弁護士等の専門機関との連携を深め、相談の質の向上を図るとともに、警察署等関係機関との連携を密にして、消費者被害の未然防止及び迅速な救済の取り組みを進めてまいります。 経済産業部につきましては以上でございます。
就学援助制度による学用品等扶助費の増額要因について・観光まちづくり推進組織（ＤＭＯ）への支援内容と宇部観光コンベンション協会の事業推進助成について・交通安全協会負担金の目的及び同協会の活動内容について・地域内交通の導入目的、取り組み状況及び課題について・中心市街地の活性化を図るための住宅市街地総合整備事業、多世代交流スペース活用事業及び中心市街地都市機能居住誘導事業の概要について・若年層を対象とした消費者被害未然防止
全国的にも消費者被害やトラブル、特殊詐欺が多発する中、本市では、市民に対する消費者被害未然防止の啓発及びトラブルによる相談、問題解決などを行う臼杵市消費生活センターを平成２１年に設置しました。携帯電話が普及する中、特にスマートフォンへの移行により、従来に比べ消費者一人一人がインターネットサイトにアクセスする機会がふえています。
次に、２２ページの１４０番、消費者行政活性化事業につきましては、消費者被害未然防止のための講座や講演会などを行うとともに、消費生活相談員による窓口相談を行うものであります。 １４７番の工場立地促進奨励金交付金事業につきましては、赤穂市工場立地促進条例に基づき、工場設置奨励金や雇用奨励金を交付するものであります。
これは消費者被害未然防止のための啓発等経費でございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ◎東原福美 男女共同参画課長 同じページ、中段をお願いいたします。 ２のＬＧＢＴ等啓発経費120万円を新規事業として計上しております。これはＬＧＢＴを含む性的マイノリティーに対する差別や偏見を解消し、適切に対応することを目的とした市民、企業、職員等への啓発等の経費でございます。
これは消費者被害未然防止のための啓発等経費でございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ◎東原福美 男女共同参画課長 同じページ、中段をお願いいたします。 ２のＬＧＢＴ等啓発経費120万円を新規事業として計上しております。これはＬＧＢＴを含む性的マイノリティーに対する差別や偏見を解消し、適切に対応することを目的とした市民、企業、職員等への啓発等の経費でございます。
次に、高齢者及び若者の消費者被害未然防止に向けた取組について伺います。 県内の消費生活相談窓口に寄せられている県民からの相談件数は、今年度の上半期の半年間で約４万件に上っていると聞いております。特に、日ごろ自宅にいることが多い高齢者や、まだ社会経験が少ない若者を標的とした手口が横行していると耳にすることも多くあります。
郡山市においては、市民の消費生活の安定及び向上を実現するため、消費生活相談体制を強化し、消費者被害未然防止のための啓発活動、多重債務法律相談などを実施しております。今後も市民の皆様がより一層安全で安心して暮らせる地域社会づくりをめざして、地域や関係者の皆様との連携を深めながら、将来にわたり積極的に消費者行政に取り組んで参ります。」
14 ◯井ノ部委員 主要施策の施策に関する報告書の35ページ、高齢消費者被害未然防止事業について、平成28年度から比べると、この特殊詐欺の発生件数は23件ふえて76件になった。そういう意味では、相当被害状況が拡大しているという中で、今回9,846名の方が、この事業で30回の受講をされたわけであるが、必ずしも成果に結びついていないと感じる。